4月9日にIT導入補助金の説明会参加してきました。
A類型・B類型という分類が導入されたり、
プロセスという概念が機能に代わり採用されたり、
申請責任の明確化により申請者（発注側）が申請をやることになったり、
本人確認の強化（必要書類が増え、携帯電話の登録が必要になり、そこにSMSが飛ぶ）とか
いろいろ変わりました。
使える金額が増えたので、意欲高く業務改善に取り組む企業には便利な制度と思いますが
気軽に導入というのは難しいです。
またウェブサイトの作成には実質利用できません。
業務管理や顧客管理などでインターフェースがウェブというのはありですが、
それは「オプション」になるため、顧客管理などの「業務プロセス」の方が重要になります。
4月15日の午前中に説明会の資料が公開される予定だそうです。
15日にIT支援事業者の申請が開始され、19日にはツール登録も開始されます。
金額が大きいものは義務も増えるので、補助額を多くなるB類型を狙えばいいというわけでもないです。
小規模事業者持続化補助金の方がウェブサイト関係にはいいですね。
(2019/4/12追記）
（2019/4/18追記）
資料（https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_tool_guidelines.pdf）を読み込みました。
IT導入補助金のIT支援事業者になろうか検討中ですが、ITツールをどうするかが課題ですよね。
色々読んでいると、ウェブ系の企業は下記が要検討事項かなと
・B類型（最大450万円補助）は障壁が高すぎるんで、補助上限150万円未満のA類型で行くかどうか
・業務パッケージの選定。
顧客対応・販売支援をベースに、決済を足すかですかね？
ここが思案のしどころですよね。
オプションで導入コンサルやマニュアルなど入れるにしても、パッケージ2つ（内一つは業務系）をどうするかです。
・審査のポイントにはまるか
拡大解釈禁止や、ITツールに役務を含まないこと、スクラッチ開発でないこと、会員への情報提供サービスでないことなどがあるので、wordpressで開発などはスクラッチ扱いにされそうな気がする。
そう考えると、何らかの枠組みをITツールとして決めて、その形で売るしかないけど、知名度低いパッケージはアウトポイ。
マニュアルに「過去に開発したものを他の顧客に再利用するのは、顧客の要件に合わせて追加開発になる可能性あるから補助対象にはならない」ということが明記されている。
パッケージの情報が乏しいと追加資料が必要ともあるので、「俺のパッケージ」ではダメな可能性が高そう。
ホームページ関連は「オプション」ではいけるから、「顧客対応・販売支援」＋「決済・債権債務・資金回収管理」＋「オプション」でやるしかないのかなあ。
読めば読むほど今年のIT導入補助金はあきらめたほうがいい気がしてきた。
EC系のSaas型サービス＋決済システム＋ウェブ制作とかならいけるのかな？
「労働生産性の向上に寄与する」という大前提はわかるけど、その手法を制限しすぎているような気がしますね。。。
やっぱり小規模事業者持続化補助金に集中するべきなのか。